三井住友 DS アセットマネジメントは、 国内株式議決権行使判断基準を 2023年１月４日に改定し、 同日より適用すると2022年12月28日に発表した。
三井住友DSアセットマネジメントは、改定の背景について次のように説明している。
当社は責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者の皆さまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の価値向上もしくは毀損回避を目的として議決権を行使しております。
2015年にコーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用され、2022年４月には東京証券取引所における新市場区分が発足しましたが、その間に投資先企業のガバナンス体制・意識向上は着実な改善傾向がみられていると理解しております。今後は、社外役員の独立性重視にとどまらず、取締役会の構成（スキル・多様性）、実効性の向上について議論することが重要であり、業績、ROE等の定量基準、不正不祥事案件、サステナビリティに関する課題、資本政策の課題等についても積極的に対話を行い、その結果を議決権行使に適切に反映させることが企業価値、株主価値向上につながると考えております。
改定の概要
今回の国内株式議決権行使判断基準改定の主なポイントは以下のとおり。
- 議決権行使における対話結果をより重視したプロセスへの移行
- 社外役員の独立性の評価は証券取引所の独立役員基準を原則適用
- 東京証券取引所プライム市場の上場企業においては女性取締役1名以上を原則要求
- 取締役会構成に関する基準の厳格化（許容最大総員数を圧縮し、社内取締役の増加、社外取締役もしくは監査等委員の減少に原則反対）
- 事前警告型買収防衛策は原則反対（有事導入型買収防衛策は個別に判断）
→改定の詳細（議決権行使判断基準 ※2023年1月4日適用開始）
