外国籍投資信託の換金については、ファンドによって条件が異なります。
いつでも換金できるものもあれば、一定期間換金ができないもの（ロックアップ期間があるもの）、特定の日のみ換金できるもの（週1回や月1回など）、原則として満期時まで換金できないものもあります。
また、外国籍の投資信託は設定国の営業日に従って売買されるため、日本の証券会社が営業していても、設定国が休日にあたる日や時差の関係で、日本時間では受付不可になる日があります。
さらに、換金を申し込んだ日の基準価額（NAV）で解約が成立しても、実際に資金が受け取れるのは数営業日〜2週間程度後となる場合もあります。為替決済や海外との資金決済を経る必要があるため、日本籍の公募投信より時間がかかることがある点に注意が必要です。
このように、外国籍投資信託では
- 換金頻度（毎日・週1回・月1回など）
- ロックアップ期間（購入後しばらく解約不可の期間）
- 受渡し日数（換金申込から入金までの期間）
- 海外休日・時差による制約
といった条件がファンドごとに異なっています。
なぜ時間がかかるファンドがあるのか #
- 外国籍投信は海外（ルクセンブルク、アイルランド、ケイマン諸島など）で設定されているため、
- 解約申込 → 基準価額（NAV）の確定 → 解約代金の計算 → 為替換算 → 海外からの送金 → 国内受渡
という複数の決済プロセスを経る必要があります。
- 解約申込 → 基準価額（NAV）の確定 → 解約代金の計算 → 為替換算 → 海外からの送金 → 国内受渡
- さらに、現地市場が休日だった場合や、現地通貨建てで決済する場合は決済が先送りになり、日数が延びやすいです。
実務上の例
- 日系証券会社が取り扱うルクセンブルク籍ファンドなどでは、
- 「解約申込日の基準価額で約定し、T+5〜T+10営業日程度で受渡」とするケースが見られます。
- ヘッジファンド型やオルタナティブ型では、T+15営業日程度（＝約2〜3週間）になることもあります。
ここでいう「T 」= 取引日（約定日）のことで、T+1は約定日の翌営業日に受渡し、T+3は約定日から3営業日後に受渡し、T+5は約定日から5営業日後に受渡しとなります。なお、営業日ベースで数えるので、土日祝はカウントされません。
外国籍投資信託の換金まとめ #
外国籍投資信託は、いつでも自由に換金できるとは限らず、換金頻度・ロックアップ期間・受渡し日・海外休日などの条件はファンドごとに異なります。目論見書（Prospectus）や販売会社の資料などで換金条件を購入前に確認しておくことが重要です。
