ETFとETNの根拠法の違いは?


ETFとETN

ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)とETN(Exchange Traded Notes:指標連動証券)は、両者ともその値動きが特定の指数に連動するように設計・運用されている投資商品です。また、両者とも証券取引所に上場しており、株式と同様に、取引所を通じてリアルタイムで売買可能だという共通点がありますが、一方で、根拠とする法律は異なります。

 

ETFとETNの根拠法

ETFは、日本国内では、「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」を根拠法とした投資信託です。一方、ETNは発行された外国における社債発行のための法律を根拠法としています。このため、ETNは、国内においては金融商品取引法において外国社債券として扱われ、有価証券として金融証券取引法の適用を受けます。

また、東京証券取引所の有価証券上場規程においては、ETNを、「外国で発行された金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第17号に規定する有価証券(社債券)のうち、法第2条第1項第5号の性質を有する有価証券であって、当該有価証券の償還価額が特定の指標に連動することを目的とするもの」と定義しています。

米国では、ETFは、1940年投資会社法(Investment Company Act of 1940)、ETNは1933年証券法(Securities Act of 1933)に基づいて規制されています。