職場積立NISAとは?


NISA(ニーサ)とは

NISA(ニーサ)とは、2014年1月にスタートした投資に関する新しい非課税制度のことで、正式名称を少額投資非課税制度といいます。

証券会社や銀行などの金融機関でNISA用の専用口座を開設し、その口座で上場株式や株式投資信託を購入すると、本来であれば20%(復興特別所得税を含めると20.3150%)課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。対象は20歳以上の居住者です。

NISAについて(投信入門)

 

職場積立NISA

職場積立NISAは、職場において、従業員の資産形成支援を目的として制定された制度で、従業員が給与や賞与等からの天引きにより定時定額で又は賞与からの天引きにより臨時に拠出した資金で、NISA取扱業者が選定した金融商品に投資する仕組みのことです。つまり、給与天引きや預貯金口座からの引き落としでNISAを利用する制度です。

NISA推進・連絡協議会の発表によると、2017年6月現在、職場積立NISAを導入している企業数は6,002社あります。

職場積立NISA導入企業数の推移

 

職場積立NISAを利用するためには

職場積立NISAの利用のためには、職場積立NISAを導入することを決定した企業が、職場積立NISAに係る規約を設定し、NISA取扱業者の金融機関との間で必要な契約を締結します。このNISA取扱業者は従業員を対象にNISAの説明会、金融商品、ライフプラン、自己責任原則等に関する教育を提供します。

また、NISA取扱業者は、証券取引口座の開設、NISA口座開設届出、本人確認など、NISAの利用に必要な事務手続きの窓口となります。NISA取扱業者と企業との間で必要な契約が締結され、職場積立NISA利用の環境が整うと、従業員は運用商品や拠出金額を決定し、それらを記載した職場積立NISA拠出申込書を事業主経由で、あるいは直接、金融機関に提出します。これを受け、金融機関が目論見書等を交付し、給与天引き等による資金の送金を持って、投資がスタートすることになります。

 

職場積立NISAの投資対象

制度では、上場株式と株式投資信託が対象となっていますが、会社のNISA取扱業者が銀行の場合は、ETF(上場投資信託)や上場株式を利用することはできず、株式投資信託のみが投資対象となります。利用できる株式投資信託は、取扱業者により異なります。また、制度では、職場積立NISAによる対象商品の投資に際し、事業主等が利用者に奨励金を付与することも可能とされています。なお、NISA口座は一人一口座しか認められないので、証券会社等で既にNISA口座を開設している従業員は、職場積立NISAは利用できません。