投資信託協会とICI、「米国はいかに国民の退職後を支援しているか」を出版


投資信託協会Investment Company Institute(米国投資信託協会、通称ICI)は、2020年1月21日に、「米国はいかに国民の退職後を支援しているか」
副題:“DC年金は高所得者優遇”という社会的通念への挑戦(ピーター J. ブレイディ著)を共訳し、出版した。

 

投資信託協会によると、本書は、米国政府がいかに国民の退職後の資産形成を支援しているかの全体像を実際の統計データに基づき実証的に詳述するものであり、日本において「人生100年時代」に向けた資産形成制度を考察していくうえで示唆に富む内容となっている。

  • 定価:3,200円+税
  • 編・著者名:ピーター J.ブレイディ[著]一般社団法人投資信託協会/Investment Company Institute[訳]
  • 発行日:2020年01月21日
  • 判型・体裁・ページ数:A5判・上製・312ページ
  • ISBNコード:978-4-322-13456-8

 

目次

序  論
CHAPTER 1 租税支出の概念
租税支出と税制改革
評価の方法
なぜ課税繰延は他の租税支出と異なるのか
米国の退職後資金支援制度の恩典に関する全体評価
要  約
CHAPTER 2 米国の退職後資金支援制度の恩典を測定する
過去の恩典評価との比較
シミュレーションの方法と主な仮定
主な仮定に対する測定結果の感度
現行政策下における就労中と退職後の成果
現行政策における生涯の税負担
課税繰延の恩典
米国の退職後資金支援制度の恩典
要  約
CHAPTER 3 所得税負担に対する課税繰延の影響に関する詳細な考察
課税繰延であり、非課税ではない
課税繰延はどのように所得税負担に影響を与えるか
要  約
CHAPTER 4 課税繰延に関する社会的通念となった誤解を払拭する
課税繰延の限界的な恩典
貯蓄インセンティブに対する課税繰延の影響
要  約
CHAPTER 5 所得税負担に対する社会保障の影響の詳細な考察
社会保障はどのように所得税負担に影響するか
社会保障評価は租税支出の概念の限界を浮き彫りにする
要  約
CHAPTER 6 租税支出の配分分析は妥当か?
租税支出と従前の税制改革の努力
課税繰延は現行税制の累進性にどのように影響しているか?
マイクロプログレッシヴィティ(特定の税法が累進性に与える影響)への誤った焦点
要  約
CHAPTER 7 課税繰延を公平性、経済成長性、簡素性の基準から判断する
公平性
経済成長
簡素さ
要  約
総  論
付  論 課税繰延への追加的な制限付与と根本的な変更に対する提案
DCプランへの拠出にさらなる制限を加える提案
課税繰延の前倒しの恩典に制限を加える3つの提案