SBI証券とCCCマーケティング株式会社は、2018年10月30日（火）に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立した。
1. 提携の内容：合弁会社としてスマホ証券を設立、 スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供
SBI証券とCCCマーケティングは、 2018年10月30日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券（営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。）を設立し、若年層をメインターゲット、 スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供する。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、顧客の取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現する。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ない顧客も利用しやすいサービスを提供する予定。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討する。
SBIネオモバイル証券の主なサービス内容
- 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
- スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
- 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
- Tカードの購買データを活用した独自の投資情報
また、SBI証券の顧客にも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定。SBI証券は、顧客のライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指す。
■資本業務提携のイメージ
2. 提携の背景と目的
SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきた。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30％以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いている。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層が資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力している。
CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っている。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3％※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持されている。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長した。
SBI証券は提携について次のように述べている。
昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50％超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。
このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。
SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、 知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。
3. SBIネオモバイル証券 会社概要
上記は、 準備中の内容を含み、 修正・変更の可能性がある。
※1：関与売上とは、 年間のTカードを利用したお買い物額の総額。
※2：比較対象範囲は、 主要ネット証券5社との比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指す。 2018年9月末現在、 SBI証券調べ。
※3：2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用しているアクティブな会員、かつTカードを複数枚保有する人は1人として重複を除いたユニークな会員。
※4、 5：2018年9月末現在。
※6：主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としている。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。
※7：「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指す。
※8：第一種金融商品取引業の登録完了後、商号変更し、営業を開始する。
