投資信託の費用と税金


投資信託の費用と税金

投資信託には購入時、分配金を受け取る時、売却時、運用期間中にさまざまな費用や税金がかかります。その費用と税金をまとめると次の表のようになります。なお、税率や費用などは、税制改正や法改正により変更されることがあります。費用を抑えることは投資成果の増大に繋がります。投資信託を選択する際には、各ファンドの費用を比較することが大切です。最新の情報は国税庁投資信託協会のサイトでご確認下さい。

 

①投資家が直接負担する費用と税金

時期 項目 費用・税金
購入時
販売手数料
基準価額に一定率をかけた額。料率はファンドにより異なります。また、同じファンドでも販売会社により販売手数料が異なることがあります。販売手数料には消費税がかかります。なお、最近は購入時に手数料がかからない投資信託(ノーロード・ファンドと呼ばれます)が増えています。
収益分配時
所得税・地方税 分配金の20.315%。ただし、追加型株式投資信託特別分配金は非課税。
売却時 徴収するもの、徴収しないものがある。徴収するものでは、0.1%~0.5%程度。
所得税・地方税 元本超過額(譲渡益)の20.315%(追加型株式投資信託の場合、個別元本超過額の20.315%)

 

②間接的に信託財産から負担する費用と税金

時期 項目 費用・税金
保有時 信託報酬 日々信託財産から差し引かれる。 ファンドによって異なる。
組入れ証券等の売買時
売買委託手数料 組入れ証券等の売買時に証券会社などに支払う手数料。各投資信託の保有銘柄等の売買頻度、数量によって異なる。
保有時
監査費用 投資信託は原則決算ごとに、監査法人の監査を受ける必要があり、その監査に要する費用。

 

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