ファイナンシャル・プランナーとは?


ファイナンシャル・プランナーとは

ファイナンシャル・プランナーは、個人のお金に関する様々な問題や悩みについて、相談にのり、解決策を助言する専門家のことです。英語でファイナンシャル・プランナーを意味するFinancial Plannerを略してFPと呼ばれることもあります。

ファイナンシャル・プランナーが取り扱うお金に関する問題には、お金についての生涯設計(ライフプラン)の策定、老後のお金や年金、資産運用や投資、不動産の購入や投資、住宅ローン、生命保険や損害保険、税制、相続、贈与についての問題など多岐にわたります。

 

ファイナンシャル・プランナーの資格

ファイナンシャル・プランナーという言葉は職業を示す言葉で、基本的には誰でも名乗ることは可能ですが、通常は、専門家としての資格であるFP技能士、AFP、CFPといった資格を保有する人をファイナンシャル・プランナーと呼びます。

 

FP技能士とは

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格した人が使用することができる国家資格です。ファイナンシャル・プランニング技能士には、1級、2級、3級の3つの等級があります。

FP技能士の資格は、厚生労働大臣から指定試験機関の指定を受けた一般社団法人金融財政事情研究会または特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)の実施するファイナンシャル・プランニング技能検定を受検し、合格した場合に取得することができます。

 

AFP資格とは

AFP資格は、FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した人に与えられる資格です。AFPはAFFILIATED FINANCIAL PLANNER(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)の略称です。

AFPは民間の資格であり、FPの業界団体である日本ファイナンシャル・プランナー協会が認定します。日本ファイナンシャル・プランナー協会が認定する研修講座を受講した上で、2級FP技能検定に合格し、所定の手続きを経てAFP認定者となります。また、この他にも、税理士会又は公認会計士協会に登録されている人は、AFP認定研修(税理士課程)を修了することで、所定の手続きを経てAFP資格を取得することができるなど、AFP資格の取得にはいくつかのルートがあります。

 

CFP資格とは

CFP資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2019年2月現在)で導入されている国際的なFP資格です。CFPはCertified Financial Plannerの略称です。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。

世界のCFP認定組織により組織されているのが米国にあるFPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.です。FPSBは次のビジョンとミッションを掲げています。

  • ビジョン「ファイナンシャル・プランニングを世界的な専門職として確立し、CFPマークをファイナンシャル・プランニングにおける卓越性あるグローバルシンボルとして確立する」
  • ミッション「ファイナンシャル・プランニングの世界的な専門基準を確立し、維持し、促進することによって、世界の生活者に貢献する。FPSBの卓越性へのコミットメントは、高度な専門職としての証であるCFP®マークに表される」

 

ファイナンシャル・プランナーにも得意分野がある

ファイナンシャル・プランナーは専門的な知識を基に個人の相談を受け、助言を提供します。お金についてあらゆる分野の相談に対応するFPもいますが、それぞれが得意分野を持って、その分野の相談を専門に行っているFPもいます。保険を得意とするFPもいれば、税理士や会計士の資格を持ち税制や相続を得意とするFP、投資信託を含めた資産運用や投資を得意とするFPもいます。

 

料金体系

FPに相談する場合の料金体系は様々なものがあります。保険の見直しや相続などの個別案件ベースで、1時間当たり、あるいは1件当たりいくらと決まっているものから、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)と契約を締結して、運用残高に応じた料金体系が決まっている場合などがあります。また、口座を開設している金融機関などでは、無料でライフプランを設計してくれるところもあります。相談する前に料金体系をきちんと理解しておくことは大切です。

  • 時間制・・・・1時間当たり固定料金いくらと設定しているFPの場合、相談事案が発生した場合に相談を行い、その都度料金を支払います。
  • 年間制・・・FP、あるいはFP法人などと年間の顧問契約を締結し、年間を通じて様々な助言サービスや家計の見直し等のサービスを受けます。
  • 残高制・・・運用残高に応じて年間で残高の何パーセントという形で料金を支払います。

 

FPはどこにいるのか

FPは個人で開業していたり、FP法人に所属していたりする場合もあります。また、銀行、証券会社、保険会社の外務員や相談業務を担う人の多くがFPの資格を有しています。日本FP協会では、相談内容や地域を指定して、CFP認定者を探すことができる検索サービスをホームページ上で提供していますので、これを利用して自分の相談事項に合ったFPを探すのが良いでしょう。