物価連動国債とは?


物価連動国債とは

投資信託の投資対象の一つに物価連動国債があります。物価連動国債は、国が発行する債券(国債)の一つで、元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債です。

物価連動国債は、物価が上昇すれば、その上昇率に応じて債券の元金額が増加し、元金に表面利率を乗じて算出される利払い額も増加します。反対に、物価が下落すれば、その下落率に応じて元金額も利払い額も減少します。日本の物価連動国債では、物価の判断には全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)が使われます。

なお、平成25年度以降に発行されている日本の物価連動国債には、償還時の連動係数が1を下回る場合、額面金額にて償還される元本保証(フロア)が設定されています。したがって、償還時の物価水準が発行時の物価水準よりも低下した場合でも、額面金額で償還されます。利払いは年2回で、利子の額は各利払い時の想定元金額に表面利率を乗じて算出されます。表面利率は発行時に固定されており、全利払いを通じて同一です。

日本の物価連動国債の発行額は、平成25年以降、年に0.6兆円から2.0兆円の間で推移しています。

 

(データ出所:財務省平成31年度国債発行計画の概要)

2015年までは、物価連動国債の購入対象者は政府及び一部金融機関に限定されていたため、個人投資家は購入することができませんでした。その後、2017年から、個人向けに額面金額10万円の物価連動国債が発行される予定でしたが、財務省は、マイナス金利といった市場環境等を勘案し、発売開始を延期しており、2019年5月現在、個人が物価連動国債を金融機関の窓口で購入することはできません。

 

海外における物価連動国債

物価連動国債は、日本だけでなく、海外でも、inflation linked bond(インフレリンク債)などという名称で発行されています。カナダではReal Return Bond (RRB)、英国ではInflation-linked Gilt(ILG)、米国ではinflation-protected security(TIPS)と呼ばれています。いずれも、インフレに連動して元本・利払いが増減し、ほとんど場合、インフレを測る指標として消費者物価指数が採用されています。

 

物価連動国債のデメリット

インフレリスクをヘッジできる投資商品として注目される物価連動国債ですが、一方で、物価が下落した場合には、その下落率に応じて元金額や利払い額が減少するというデメリットもあります。

 

物価連動国債ファンド

個人投資家は、2019年5月現在、物価連動国債を購入することはできませんが、物価連動国債を主な投資対象とする投資信託(一般に物価連動国債ファンドと呼びます)への投資を通じて、物価連動国債に投資することが可能です。物価連動国債ファンドには、日本の物価連動国債に的を絞って投資するタイプもあれば、世界の物価連動国債に分散投資するタイプのものもあります。

 

物価連動国債ファンドの例:

  • eMAXIS 国内物価連動国債インデックス(三菱UFJ国際投信
  • 日本物価連動国債ファンド(三菱UFJ国際投信)
  • 日本物価連動国債ファンド(大和証券投資信託委託)
  • DCダイワ物価連動国債ファンド(大和証券投資信託委託)
  • MHAM物価連動国債ファンド(アセットマネジメントOne
  • 海外物価連動国債ファンド(為替ヘッジなし)(アセットマネジメントOne)
  • 海外物価連動国債ファンド(為替ヘッジあり)(アセットマネジメントOne)
  • 東京海上セレクション・物価連動国債(東京海上アセットマネジメント)
  • 東京海上・物価連動国債ファンド(東京海上アセットマネジメント)
  • 日本物価連動国債ファンド(ラップ向け)(東京海上アセットマネジメント
  • 日本物価連動国債ファンド(SMA専用)(三井住友トラスト・アセットマネジメント)