不動産証券化協会、第11回『会員対象 不動産私募ファンド実態調査』(2015年 12月)結果発表

さん  2016/03/28

推薦理由


一般社団法人不動産証券化協会は同協会会員を対象に不動産私募ファンドの運用状況に関するアンケート調査を実施した。調査の概要および結果は以下の通り。

【調査概要】

国内不動産私募ファンド市場の実態把握を目的として、当協会正会員および賛助会員を対象に 2005 年より毎年実施(以下は、第 11 回調査の概要)
調査基準日:2015 年 12 月末
調査時期 :2016 年 1 月~2 月
回答社数 :65 社(不動産私募ファンドを運用する会員に限る)
調査方法 :E メールによる調査票の送付・回収

調査結果のポイント

  • 運用資産額・・・協会の会員が2015年12月末時点で運用する不動産私募ファンド(私募REITを含む)の資産額は 11 兆 4 千億円となり、1 年前の調査と比べ 1 兆 7 千億円(18%)増加
  • 運用戦略・・・インカムリターン重視のコアファンドの割合が 7 割(資産額ベース)を超える(※ コアファンドの割合: 2014 年 63% → 2015 年 72%)
  • 保有物件の用途・・・物流施設への投資比率が 15%に上昇し(前年 11%)、商業施設(16%)に迫る
  • 有利子負債比率(LTV)・・・レバレッジの低下傾向が継続(※ LTV 50%未満のファンドの割合: 2008 年 11% → 2015 年 40%)

調査結果の詳細は不動産証券化協会HP