東京海上アセットマネジメントは、投資信託を保有する人を対象に、 「インフレ実感と投資行動に関する調査」を実施し、その結果は2023年3月31日に発表した。
今回の調査では、 “生活者”としての「インフレ実感」、 “個人投資家”としての「インフレが資産形成に与える影響」、 「インフレに関する金融リテラシー」などをテーマに質問を行った。
【調査の概要】
2023年2月に、投資信託を保有している20歳以上の人を対象にインターネット調査を実施 （サンプル数1,200名）
【調査結果の要点】
- 物価が1年前と比べて「上がった」という人は約9割、そのうち、家計が「圧迫されている」と回答した人が約7割おり、インフレが多くの人の生活に影響を及ぼしていることがうかがえる。また、インフレの見通しを、（今後も）「続く」と回答した人が約9割に上る。その懸念材料としては、企業の原材料や人件費の増加をはじめとし、多岐にわたる。
- インフレが資産価値を目減りさせることを「心配している」人は約8割。インフレから資産を守る対策をとっている人は約3割。対策としては、「株式や株式投資信託への投資」が圧倒的に多い。一方、インフレから資産を守る対策をとっていない人は約７割。理由としては「どのような対策が必要かわからない」が最多（約7割）。
- インフレ下に預貯金では資産価値が目減りすることを理解している人は多い（約7割）。その一方で、インフレ下で金融資産における現預金の割合を高めたり、維持しようとする人が多い（約5割）。現預金への信頼が見受けられ、物価が上昇しない環境が長く続いたことが影響している可能性がある。
東京海上アセットマネジメントは「当社は資産運用会社として、個人投資家の皆さまにインフレ対策としてお役立ていただけるファンドラインアップを拡充するとともに、インフレ下の資産形成のあり方について情報発信を行ってまいります」と述べている。
【調査結果の詳細】
1．インフレの実感
（1）（1年前と比べた）物価上昇の実感
- 「かなり上がった」「少し上がった」合計で86％。ほぼ全ての人がインフレを実感。
（2）インフレが家計に与える影響
- 上記1（1）でインフレを実感している人（86％）のうち、インフレが家計を「とても圧迫している」 「やや圧迫している」という回答した人は合計で74％。 → インフレは、約6割（86%×74％）の家計の支出に影響を及ぼしている
（3）インフレに対する家計支出の変化
- インフレが家計を圧迫していると回答した人のうち、「出費を削減している（節約している）」との回答が大半を占める（87％）。「これまでの貯蓄を取り崩している」（28％）方も比較的多い。
（4）インフレを実感する物・サービス
- 「食料」（89％）、「光熱・水道」（88％）はほぼ全ての人が値上がりを実感。その割合は他の費目対比で際立っている。
（5）インフレで出費を削減した物・サービス
- インフレで家計が圧迫されていると回答、かつ、出費を削減していると回答した人のうち、出費を削減した物・サービスの最多は「食料」（68％）。次いで、「被服および履物」（49％）、「娯楽」（44％）。 価格が上昇した物・サービス上位の「光熱・水道」は、削減しているという回答が少ない（41％）。
（6）インフレの見通し
- インフレは「長く続く（3年超）」「しばらく続く（6ヵ月超～3年以内）」という回答は、合計で86％。
- 「続かない（すぐに終息する）」は1％にすぎない。
（7）インフレが続くと考える理由
- 「企業の原材料や人件費の増加」が最多（61％）。
続く「国際関係の悪化」（60％）、「円安の進行（輸入品の価格上昇）」（58％）、「海外の物価上昇」（57％）との差はほぼない。 → インフレ懸念の材料は多岐にわたる（一つの理由ではない）。
2．インフレが資産形成に与える影響
（1）投資（資産運用）の金額の変化
- ここ1年間のインフレによって「投資（資産運用）の金額は変えていない」が最多（71％）。
- また、「金額を増やした」（24％）が、「金額を減らした」（5％）よりも多い。
2）資産価値に与える影響への不安
- インフレが資産価値を目減りさせることを「とても心配している」「やや心配している」という回答は、合計で84％。
（3）資産を守る対策をとっているか
- 「対策をとる必要性は感じているが対策はとっていない」が最多（65％）。「対策をとっている」は25％、「対策をとる必要性を感じていない」が10％。
（4）対策をとっている人の行動
- インフレから資産を守る対策をとっている方のうち、対策として最も多いのが「株式や株式投資信託への投資」（97％）。ほぼ全ての回答者が該当。
（5）対策をとっていない方の理由
- インフレから資産を守る「対策をとる必要性を感じているが対策はとっていない」人のうち、「どのような対策が必要かわからない」方が最多（73％）。 「どのような対策が必要かわかっているが行動に移していない」（26％）を大幅に上回る。
3．インフレに関する金融リテラシー
（1）インフレの資産価値への影響
- インフレの資産価値への影響に関する質問の正解率は74％。
- 金融広報中央委員会の同種の調査と比較すると、正解率（55％）（※）は本調査の方が高い結果。東京海上アセットマネジメントは「本調査が投資信託保有者を対象としているためと考えられる」とコメントしている。
（2）インフレ時に現預金を保有すべきか
- インフレ率よりも預金金利が低いと購買力（物やサービスを買う力）は低下する、と回答した割合（上記3（1）の正解率（74％））よりも、インフレ時に「現預金の割合を減らす」という回答率は低い（41％）。 インフレ率を預貯金の金利が上回らないと合理的ではない行動であり、預貯金への信頼がうかがえる。
* 質問に特段記載がない場合は「単一回答」
* 合計の数値は四捨五入の関係で内訳の合計と一致しないことがある。
【調査の概要】
■調査目的
インフレの実感とインフレ環境下の資産形成の実態を把握することで、個人投資家の皆さまにお役立ていただけるソリューションや情報提供につなげる。
■調査対象
現在投資信託を保有している20歳以上の男女が対象。
サンプル数は1,200。各年代・性別のサンプル数は以下の通り（均等割付）。
■調査方法、地域
インターネットによるアンケート調査、全国を対象。
■調査期間
2023年2月10日～12日
