「PayPay資産運用」、新NISAに向けて米国株・米国ETF・国内投資信託 計67銘柄を追加

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PayPay証券は、PayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内でPayPay証券が提供するミニアプリ（※1）「PayPay資産運用」の取り扱い銘柄を2023年7月8日に追加した。

今回初めての取り扱いとなる米国株51銘柄（GAFAMを含む）、さらに米国ETF4銘柄、国内投資信託12銘柄の計67銘柄を追加し、これにより「PayPay資産運用」において既存の26銘柄とあわせて、全93銘柄をPayPayポイントやPayPayマネーを使って買付できるようになった。

PayPay証券は2024年1月の「新しいNISA」制度開始にあわせて、「PayPay資産運用」およびPayPay証券アプリでNISA制度を利用できるよう準備を進めている。同社は、「今後も『はじめての資産運用はPayPay証券で』という思いで、資産運用未経験者の方にもファーストステップを踏み出していただける機会を創出していきます」と述べている

※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能。

「PayPay資産運用」に米国株を初めて追加、PayPayポイントで米国有名企業の個別株が買える

「PayPay資産運用」で売買できる銘柄を新たに67銘柄追加し、全93銘柄をPayPayポイントやPayPayマネーを使って買付できるようになった。2022年8月よりサービス開始した「PayPay資産運用」に、初めて米国の個別銘柄を追加。テクノロジー、エンタメ、日常生活、エネルギー、金融、医療の6業種から厳選した51銘柄の米国の個別銘柄を追加した。

PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」

「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービス。証券口座を開設して、有価証券の売買をPayPay残高（PayPayマネー、PayPayポイント）で行うことができる。

有価証券（ETF、投資信託、米国株）は100円から1円単位での取引が可能。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、買い物などに利用できる（※2）。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、顧客が登録した銀行口座への出金となる。

証券口座の開設に際しては、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続きおよび「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になる。すでにPayPay証券の口座を保有する場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能。なお、「PayPay資産運用」を利用する際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意する必要がある。

※2 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされる。