アクティブ運用型ETFとは?


アクティブ運用型ETFとは

証券取引所に上場している投資信託ETF=Exchange Traded Fund=上場投資信託)のうち、アクティブ運用を行なうものを一般にアクティブ運用型ETFと呼びます。2017年10月現在、日本の証券取引所ではアクティブ運用型のETFの上場は認められていませんが、米国など海外では増加傾向にあるタイプのETFです。2012年中ごろからは日本の証券会社でも、米国で上場しているアクティブ運用型ETFを取り扱うところが出てきています。

 

アクティブ運用とインデックス運用

投資信託の運用方法は大きく分けるとベンチマークと呼ばれる特定の指数に連動した投資成果を目指す「インデックス運用」と、リスクをとってベンチマークを上回る投資成果を目指す「アクティブ運用」があります。

典型的なインデックス運用のファンドでは、ベンチマークを構成する銘柄をベンチマークと同じ割合で組み入れて、出来るだけベンチマークの値動きに一致する投資成果を目指します。一方、アクティブ運用では、ファンドマネージャーが自らの判断で組み入れる銘柄や組み入れる割合を決めて、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。したがってアクティブ運用では、ファンドマネージャーや運用会社の運用能力等がファンドの運用成績に大きく影響することになります。

また、投資信託には、証券取引所に上場しているものと、上場していないものがあります。前者はETF(上場投資信託)と呼ばれます。

2017年10月末現在、国内の証券取引所に上場しているETFはインデックス運用のファンドで、特定の株価指数債券指数などのベンチマークに連動する投資成果を目指すものです。日本では、今のところ、法律によって、ETFは投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用するものでなければならないとされているからです。

例えば、東京証券取引所に上場している「ダイワ上場投信トピックス」(1305)や「TOPIX連動型上場投資信託」(1306)は運用成績が東証株価指数(TOPIX)に連動するように設計・運用されていますし、「iシェアーズ 日経225 ETF」(1329)や「MAXIS日経225上場投信」(1346)は、日経平均株価に連動する投資成果を目指します。

 

海外におけるアクティブ運用ETF

しかし、海外ではアクティブ運用のETF(Actively Managed ETF)が上場しています。アクティブ運用型のETFは、上場していないアクティブ運用型のファンドと同様に、特定の指数への連動を目指す運用は行ないません。ファンドマネージャーや運用チームがファンドの運用方針に従って、独自に組入銘柄や資産配分についての決定を行ない、独自の判断で適宜、組入銘柄の入れ替えを行ないます。アクティブ運用型のETFのファンドマネージャーは、そうすることで、より高い運用成果が獲得できると考えています。

 

米国初のアクティブ運用ETF

米国で最初に証券取引所に上場したアクティブ運用のETFは、2008年3月25日にアメリカン証券取引所(現NYSE MKT)に上場したBear Stearns Current Yield Fund(ティッカーコード:YYY)だと言われています。しかし、同ファンドは、2008年10月1日に売買が停止され、その後、清算されました。

その後、2008年4月11日にPowerSharesが4本のアクティブ運用型のETF(PowerShares- Active Alpha Q Fund (NYSE Arca: PQY)、PowerShares- Active Alpha Multi-Cap Fund (NYSE Arca: PQZ)、PowerShares- Active Mega-Cap Portfolio (NYSE Arca: PMA)、PowerShares- Active Low Duration Portfolio (NYSE Arca: PLK))をNYSE Euronextに上場しました。

その後も、PowerSharesやWisdomTreeなど多くのアクティブ運用型のETFが上場しています。ICI(米国投資信託協会)のfactbookによると、2016年末月末現在、米国で上場しているアクティブ運用型のETFは148本、純資産総額は約290億ドルに達しています。

なお、米国ではアクティブ運用型ETFについては、SEC(米国証券取引委員会)から高い透明性が求められており、基本的には、日々、組入銘柄をホームページ上で公開することが義務付けられています(2014年10月現在)。