政府保証債とは?


政府保証債とは

政府保証債とは、元本および利息の支払いを政府が保証している債券のことです。

日本国内の機関だけでなく、海外の政府関連機関なども発行しており、債券に投資するタイプのファンドの多くが、政府保証債を投資対象としています。政府が元利金の支払いを保証しているため、安全性の高い投資対象だと位置付けられています。

 

日本の政府保証債

日本においては、政府保証債は、2015年2月現在、32の機関が法律に基づき発行が可能となっています。また、発行限度額については、毎年度一般会計予算の予算総則で定められ、国会議決を経なければならないことになっています。日本の政府保証債の場合、運用報告書などにおいて、債券の名称として「政府保証第○○回日本政策金融公庫債券」のように、政府保証債であることが明記されています。

2014年(平成26年度)については、一般会計予算の予算総則において、次の28の機関について政府保証債の発行が予定され、それぞれについての発行限度額も定められていました。なお、次の機関でも、政府保証のある債券だけでなく、政府保証のない債券(財投機関債)を発行している機関もあります。また、これらの機関が発行する政府保証債は、国内だけでなく海外で発行されるものもあり、これらを政府保証外債と呼びます。

 

  1. 株式会社日本政策金融公庫
  2. 独立行政法人国際協力機構
  3. 株式会社国際協力銀行
  4. 預金保険機構
  5. 銀行等保有株式取得機構
  6. 全国健康保険協会
  7. 株式会社地域経済活性化支援機構
  8. 原子力損害賠償支援機構
  9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
  10. 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
  11. 株式会社民間資金等活用事業推進機構
  12. 株式会社海外需要開拓支援機構
  13. 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
  14. 独立行政法人農業者年金基金
  15. 独立行政法人農林漁業信用基金
  16. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  17. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
  18. 独りつぃう行政法人環境再生保全機構
  19. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  20. 保険業法の規定により設立の認可を受けた法人のうち保険業法に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人
  21. 新関西国際空港株式会社
  22. 日本環境安全事業株式会社
  23. 株式会社日本政策投資銀行
  24. 株式会社産業革新機構
  25. 民間都市開発の促進に関する特別措置法により指定された民間都市開発推進機構
  26. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律により指定された法人
  27. 社会保険診療報酬支払基金
  28. 地方公共団体金融機構