楽天証券は、投資信託残高（※1）が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破し、投資信託を保有する顧客は、約520万人になったと2024年5月20日に発表した。
楽天証券は、顧客がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、各種サービス拡充に努めている。特に、投資信託においては、1999年に取扱いを開始して以来、投資初心者や若年層など、これまで投資に親しみのなかった人にも、活用してもらえるよう、さまざまな取組みをおこなっている。2017年8月には、「楽天ポイント」を使った投資信託購入（「ポイント投資」）を、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、および、2022年6月には「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」で投信積立ができるサービスを、それぞれ業界に先駆けて（※2）開始するなど、顧客の日常生活の一部として資産づくりを取り入れられる環境を提供している。
新しいNISA制度においても、口座数No.1（※3）の楽天証券では、2024年3月に、業界でいち早く（※2）「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引上げ、「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」とあわせて、月額上限15万円までキャッシュレスで投信積立ができるようになった。投信積立の設定金額は月額2000億円超に、同設定者数は約400万人となるなど、多くの顧客が投資信託を資産づくりに活用している。これらにより、このたび、楽天証券の投資信託残高（※1）が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破し、かつ、投資信託を保有する顧客が約520万人となった。
楽天証券は次のように述べている。
「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、永く「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
※1：国内外ETFを除く
※2：主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2024年5月20日現在、楽天証券調べ）
※3：証券会社10社について、日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）」および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
