三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、 2021年8月13日付で、 第一種金融商品取引業、 第二種金融商品取引業、 投資運用業の登録（金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号）を完了した。
同社は、 デジタル技術（※1）を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、 不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指す。
証券会社・運用会社としての業登録を完了したことで、 同社は優良実物資産ののデジタル証券ファンドのSPAモデル（※2）を追求する金融サービス会社として、 営業開始準備を進める。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は今後の予定について、次の3つの事業を挙げている。
1. プロ投資家様向けオンライン投資サービスの公開
2021年秋には、 同社のDXの取組の1つである、 不動産等のファンド案件をオンライン提供するプロ投資家様（※3）限定サービス「ALTERNA」のリリースを予定している。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によると、従来のプロ投資家様向けの商品は、 そのほとんどが対面営業での提供が中心となっていたため、 限られた一部の会社しか投資機会がないという課題が存在していた。 「ALTERNA」は、 プロ投資家がオンラインで優良な非上場の実物資産の証券化商品にアクセスできることを目指して開発されており、 サービスを通じた案件情報提供はもちろんのこと、 より投資を検討しやすいUXを提供する。
ALTERNAの詳細→https://corp.mitsui-x.com/news/2021/08/27/pr20210827.htm
2. 個人投資家様向けデジタル証券ファンドの組成
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、 多くの優良な実物資産の証券化商品を、 プロ投資家様だけでなく、 個人を始めとした一般投資家にも提供するため、 個人投資家向けデジタル証券ファンドの組成準備を進める。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は次のように述べている。
2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、 その半分以上が現預金を占め（※4）、 欧米諸国と比較しても、 資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※5）、 日本国民の資産形成が重要な課題となっています。 こうした環境下で、 高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、 我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。
その中でも、 不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、 一部の限られた資産に対して、 限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。2021年8月30日現在、 デジタル証券ファンドのために当社提携企業でブリッジ中のパイプライン案件（クロージング中のものを含む）は約190億円に上ります。 今後、 当該物件も含めた様々な優良実物資産を、 デジタル証券を通じて提供することで、 営業開始後3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。
個人投資家向け商品につきましては、 提供準備が整い次第、 改めて告知する。
3. ファンド組成・運用・販売のDX
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、 ファンド組成・運用・販売の各プロセスに存在する非効率性を、 デジタル化によって徹底的に効率化し、 コスト削減を実現することで投資家様のリターンの向上を目指す。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によると、不動産を始めとする非上場の実物資産のファンド運営は、 未だにアナログなプロセスが多く存在している。例えば、 不動産業は最もデジタル成熟度が低い産業の1つであり（※6）、 特に日本の不動産業の労働生産性は主要先進国比較でも最低水準（※7）と言われている。
同社は、 デジタル化により業務プロセスを抜本的に見直すことで、 コスト削減のみならず同社の各プロフェッショナルが本来の業務にフォーカスできるすることで、 より高い投資パフォーマンスの実現を目指す。
※1…デジタルを通じた売買が想定される一定の流動性がある非上場有価証券と定義
※2…組成・運用・販売までを垂直統合させることでムダを省き、 お客様のニーズに迅速に対応できるビジネスモデルの意
※3…特定投資家（金融商品取引法第2条第31項第4号に規定）に該当する法人の自己運用部門の担当者
※4…日本銀行 資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※5…金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 資料参照
※6…Kane, et al.(2015)参照
※7…産業別労働生産性の国際比較（2018年4月）参照