野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じて地方創生に貢献する取組みの一環として、「みんなでとどける」プロジェクトを新たに開始したと2024年1月4日に発表した。
このプロジェクトは、同社が運用し、ゆうちょ銀行および投資信託を取り扱う郵便局が販売する「野村世界6資産分散投信（安定コース）（分配コース）（成長コース）（配分変更コース）」から同社が得る収益の一部を、地方創生応援税制（以下「企業版ふるさと納税」）の仕組みを活用して寄附するもの。
なお、野村アセットマネジメントでは、2020年より全国51社（2023年11月末現在）の地域金融機関と「『志』プロジェクト」を、2022年より野村證券株式会社と「『TASUKI』プロジェクト」をそれぞれ協同で実施してきた。このプロジェクトにおいてもこれまでと同様、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に対し、年一回の寄附を行う。
野村アセットマネジメントは次のように述べている。
地方創生支援は、当社のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の一つです。現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指しています。当社は、各地域の金融機関と共に地方創生の大きな流れを創り出し、今後も資産運用ビジネスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指していきます。
＜「みんなでとどける」プロジェクト概要図＞
■対象ファンド概要