イオン銀行とマネックス証券、金融商品仲介業務において包括的業務提携を締結


イオン銀行およびマネックス証券は、 金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、 最終契約書を2022年12月27日(火)に締結した。

この提携の実行は関係官庁の許認可取得等を条件とし、2024年1月より新体制でサービスを提供する予定。

イオン銀行とマネックス証券は、イオン銀行の顧客基盤、ブランド力および全国に広がる店舗ネットワークと、マネックス証券およびそのグループ会社の商品組成能力や幅広い商品ラインアップというそれぞれの強みを活かして、イオン銀行の顧客に対して質の高い資産形成サービスを提供するべくこの提携に至った。

この提携により、イオン銀行は、投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1,200銘柄へ大幅に増加するなど、顧客へのサービスラインアップの拡充を図る。加えて、イオン銀行は資産運用ビジネスにかかるシステム管理およびバックオフィス業務をマネックス証券に委託することで、経営資源を顧客サービスに集中することが可能となる。これらにより、イオン銀行の顧客サービスの質的向上・拡充を図り、顧客満足度向上を目指す。

今後、イオン銀行が発行する「イオンカード」によるクレジットカード決済で、少額から投資信託の積立ができるサービスを開始するなど、毎日の買い物同様、気軽に資産形成を始めてられる新たな商品・サービスを共同で企画検討する。あわせて、日々の買い物などで貯まったポイントを活用して投資信託を買い付けることができるサービスの提供も視野に入れ、検討を加速する。

マネックス証券は次のように述べている。

本提携を機に、イオン銀行とマネックス証券は、お客さまの資産形成をより一層サポートできるよう、共同でのマーケティング戦略を検討および推進し、お客さまの生活をより豊かにすることを目指してまいります。

 

提携の内容

イオン銀行は、イオン銀行の投資信託保護預り口座に関する権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)によりマネックス証券に移管し、両社が共同して現在および将来のイオン銀行の顧客の資産形成に取組む。

提携実現後、イオン銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託の販売を継続する一方で、マネックス証券は、顧客の取引の執行および口座の管理を行う。

今後のスケジュール

顧客の投資信託口座に関する移管の手続きやスケジュールなど詳細については、イオン銀行ホームページ内に特設サイトを設置し、随時情報提供する。対象となる顧客には、2023年3月以降順次、本件に関する案内を送る予定。

なお、マネックス証券金融商品仲介口座への移行時期は、2024年1月を予定している。