投資信託の歴史（2006年～2009年）

2006年2月1日	キャピタル・インターナショナル、認可を受ける。
2006年5月1日	会社法施行。
2006年6月14日	金融商品取引法公布。（2007年9月30日から全面施行）
2006年8月	8月末の証券投資信託（公募契約型）の純資産総額が61兆5183億円となり、過去最高を記録。
2006年8月	「証券取引法等の一部を改正する法律」および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し公布される。
2006年8月4日	スパークス分割準備、認可を受ける。
2006年9月26日	第一次安倍内閣発足。
2006年10月12日	ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ、認可を受ける。
2006年10月31日	21世紀アセットマネジメント、認可を受ける。
2006年12月15日	信託法改正（2007年9月施行）。この改正により、受益証券発行信託が創設された。
2007年1月1日	金融商品取引法の一部（大量保有制度報告の改正）実施。投信法上の業規制を金融商品取引法に移管。
2007年1月4日	投資信託振替制度の実施。
2007年1月15日	セゾン投信、認可を受ける。
2007年1月30日	フィスコアセットマネジメント、認可を受ける。
2007年3月6日	ヒューミント投資顧問、認可を受ける。
2007年7月12日	リクソー投信、認可を受ける。
2007年8月	NEO創設。
2007年8月	米国でサブプライムローン問題表面化。
2007年9月26日	福田内閣発足。
2007年9月26日	レオス・キャピタルワークス、認可を受ける。
2007年9月30日	金融商品取引法の全面施行（投信法上の業規制を金商法に移管）、運用業者が認可制から登録制に。。
2007年9月30日	改正信託法の施行。投資対象に制限がない受益証券発行信託の受益証券を上場対象に加えることで、金や銀等のコモディティそのものを組み入れるETFの上場が可能に。
2007年10月1日	日本郵政公社民営化。
2007年12月	東京証券取引所が新しい業種別株価指数「TOPIX-17シリーズ」の算出・公表を開始。
2008年1月29日	浪花おふくろ投信、金融商品取引業者登録。
2008年1月31日	楽天投信、金融商品取引業者登録。
2008年2月13日	楽知ん投信、かいたく投信、金融商品取引業者登録。
2008年3月7日	東京証券取引所が、商品現物型ETFの上場制度等を整備するために、業務規定等の一部を改正。これにより、受益証券発行信託を利用した内国商品現物型ＥＴＦ、外国商品現物型ETFの上場が可能に。
2008年3月25日	野村アセットマネジメントがTOPIX-17シリーズに連動するETFを上場。
2008年5月	東京証券取引所が上場規程を改訂、海外不動産をJ リートに組み込むことが可能に。
2008年6月13日	金融商品取引法の一部を改正する法律（法律第65号）公布。商品現物と交換可能な投資信託の導入（委託者指図型投資信託について、金銭信託の例外である投資信託の範囲を、「主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的する投資信託」に拡大。金銭信託の例外である投資信託に商品組込型の投資信託を追加。特定資産の範囲の拡大（商品現物、商品投資等取引に係る権利が追加）投資信託の運用指図権限の委託先として商品投資顧問業者・相当する外国法人を認める商品先物に投資する投資信託に係る規制の適用関係の整理（商品先物に投資する投資信託の運用業務に関し承認を受けた投資運用業者については、商品投資顧問業に係る規制を適用除外）
2008年6月27日	投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令施行。ＥＴＦの連動対象となる指数についての個別指定を廃止。株式以外の上場有価証券を投資対象とする現物拠出型ETFの解禁。関連リンク金融庁「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について」
2008年6月30日	初の商品現物型ETF「SPDR ゴールド・シェア受益証券」が東京証券取引所に上場。
2008年7月23日	ダイワ投資信託委託がTOPIX-17シリーズに連動するETFを上場。
2008年7月25日	マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン、金融商品取引業者登録。
2008年7月29日	バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズ・ジャパン、金融商品取引業者登録。
2008年9月15日	米リーマン・ブラザーズ・ホールディングが連邦破産法第11条適用申請。
2008年9月24日	麻生内閣発足。
2008年10月9日	ニューシティレジデンス投資法人が民事再生手続きの開始申し立て。これを受け、同不動産投資法人の上場廃止（11月10日）が決定。不動産投資信託では初の破綻。
2008年10月15日	コモンズ投信、金融商品取引業者登録。
2008年10月28日	日経平均株価、バブル崩壊後の最安値（6,944円）をつける。
2008年12月12日	金融商品取引法等の一部改正。投信法施行令・同法施行規則の改正。（ETFの多様化により商品現物と交換可能な投資信託の導入。主たる投資対象に金などの商品現物・商品先物取引等に係る権利を追加。）
2009年1月1日	投資信託協会、投資信託の新商品分類の実施。
2009年4月1日	平成21年度税制改正施行。投資法人が合併した場合に発生する負ののれん代の償却方法の改善や配当見合いの合併交付金の取り扱いの明確化が措置され、投資法人の合併が容易に。
2009年6月	ムーンライトキャピタルが金融商品取引法に基づき、投資信託委託業務を追加登録。
2009年6月	TOKYO PRO Market （旧 TOKYO AIM）創設。
2009年7月	上場規定の改正により、金銭設定・金銭償還型のETFの上場が可能となる。
2009年8月	特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）設立。
2009年9月16日	鳩山内閣発足。
2009年11月26日	日本初のインド株式ETF（NEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信）が東京証券取引所に上場。
2009年12月1日	鎌倉投信、金融商品取引業者登録。
2009年12月28日	金融庁、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府等の一部を改正する内閣府令等を公布（簡素化された新しい目論見書）。