三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、国内株式議決権行使判断基準を2024年1月４日に改定する。新しい判断基準は2024年1月以降に開催の株主総会より適用を開始する。
改定の背景について、三井住友DSアセットマネジメントは次のように説明している。
当社は、責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者のみなさまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下、「投資先企業等」）の企業価値向上もしくは毀損回避を目的として、議決権を行使しております。
2023年3月に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を受け、PBR（株価純資産倍率）1.0倍未満の上場企業を中心に開示状況の改善が進んでいます。しかし、足元でも対応が十分とはいえない企業も散見され、投資家による積極的な対話の推進が必要であると考えます。
ESG・サステナビリティに関しては、上場企業におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示が進んでいます。今後は気候変動に関する定量的な情報開示についても追求していく必要性があるほか、人権尊重の取り組み、そして意思決定機関である取締役会の多様性の強化についても、対話等を通じて推進していくことが望ましいと考えます。
今回の国内株式議決権行使判断基準の改定の主なポイントは以下の通り。
- サステナビリティに関する基準として、「１.企業の人権尊重に関する取り組み、２.TCFDに準拠した開示におけるGHG（Greenhouse Gas）※1排出量とScope１・２ないし３※2」について、投資先企業との対話を強化
- 低ROE（自己資本比率）および低PBRの状態が継続している投資先企業との対話を強化
- プライム上場企業に求める女性取締役の基準を「1名以上」 ⇒ 「取締役総数に対し10％以上」へ厳格化
※1 二酸化炭素やメタンなど温室効果ガス
※2 Scope１：事業者自らによる排出量、Scope2：電気や熱の使用に伴う排出量、Scope3：原材料生産や輸送、製品使用などによる排出量
