NISAについてのQ&A


NISA(少額投資非課税制度)は、法改正などにより内容が変更されることがあります。2014年8月現在、すでに非課税枠の引き上げが検討されています。最新の情報については、金融庁のNISA特設サイト「あなたとNISA」等でご確認下さい。

 

Q. 今、証券会社や銀行などで販売されている株式投資信託もNISA口座で購入することは可能ですか。

A. 現在各金融機関が取扱っている公募株式投資信託は原則として対象となる予定です。また、投資信託運用会社では、NISA用の商品の開発を行なっており、新しい投資信託が投入される可能性もあります。

 

Q. 誰でもNISAを利用できますか。

A. 日本国内に住む20歳以上の人であれば、利用できます。

 

Q. NISAで保有する株式などは、いつでも売却することができますか。

A. 投資をはじめてから5年目の年末までの間、いつでも売却が可能です。ただし、一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません。

 

Q. 複数のNISA口座を開設できますか。

A. NISA口座は、すべての金融機関を通じて、一人1口座しか開設できません。 ただし、2013年7月の一部の報道によると、金融庁はNISA専用口座を複数の金融機関で開設することを可能とする方向で検討に入ったということです。

 

Q. いつNISA口座を開設できますか。

A. 口座開設可能期間は、2014年から2023年までの10年間です。毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定できます。最後に投資できる2023年に設定された非課税投資枠は、5年後の2027年に終了することになります。各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。

 

Q. 現在、証券会社の特定口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管できますか。

A. できません。他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式等のNISA口座への移管や、NISA口座で保有している上場株式等の他金融機関への移管はできません。

 

Q. NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?

A. 一般の証券口座と同じように、NISA口座で購入した株式等も、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成27年12月に株式を購入した場合、同31年12月末まで)に売却する必要があります)。

 

Q. 株式だけでなく、ETFやREITの分配金も非課税となりますか?

A. NISA口座では、株式の配当金だけでなく、ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の分配金も非課税となります。株式の配当金やETFとREITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。株式数比例配分方式を選択するには、利用している証券会社等において所定の手続きが必要です。

 

<株式数比例配分方式とは>

株式数比例配分方式は、株式等の配当金の受取方法の一つで、口座開設している証券会社での銘柄保有残高に応じて、証券口座に配当金が入金される方法です。2009年1月5日にスタートした株券電子化に伴い誕生しました。配当の受け取り方式には、この他に、上場企業から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行等や郵便局に同領収証を持ち込んで配当金を受け取る「配当金領収証方式」、指定の銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」では非課税とはならず、20%課税されます。

 

Q. いくらまでNISA口座で株式等を購入できますか。

A. NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間120万円です。つまり買付代金の合計の上限が年間120万円ということです。

 

Q. 非課税期間の5年間が終わるとどうなりますか?

A. 5年後、時価で、課税口座(特定口座又は一般口座)に移すか、翌年のNISA口座の枠を活用して非課税保有を続けることができます。

 

 Q. 他の証券口座との損益通算はできますか。

A. できません。また、損失の繰越控除もできません。NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税ですが、損失がでた場合でも、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。なお、損失の繰越控除(3年間)もできません。

 

Q. NISA口座のデメリットはありませんか。

A. 特定口座や一般口座では、損失が発生すると利益と損益通算ができますが、NISA口座で損失が生じても、特定口座や一般口座の利益と損益通算はできません。また、NISA口座で損失が発生しても、3年間の繰越控除は使うことができません。

<損益通算・繰越控除とは?>

特定口座や一般口座において、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。NISA口座では、この損益通算と繰越控除が利用できません。

Q. どの金融機関でもNISA口座を開設できますか。

A. 証券会社や銀行であれば、どこでもNISA口座を開設できます。保険会社の一部(2013年8月現在)でもNISA口座を開設することができます。

 

Q. NISA口座を解約することはできますか。

A. 証券会社等に非課税口座廃止届出書を提出することによって、NISA口座を解約することができます。

 

Q. 1単元が100万円以上の株式は購入できますか。

A. 1単元の購入金額(購入手数料を除く金額)が120万円以上の場合は、NISA口座では単元株を購入することはできません。例えば、株価が1株1,300円の株式で、購入単位が1,000株の銘柄であれば、購入金額が1,300,000円と100万円を超えてしまうため、この銘柄はNISA口座では購入できません。

 

Q. 時価が120万円を超えた場合はどうなるのですか。

A. 非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額(購入額)で行なわれるので、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

 

Q. NISA口座について確定申告は必要ですか。

A. 確定申告は必要ありません。

 

Q. どの金融機関でも同じ株式投資信託を購入できますか。

A. 金融機関によりNISA口座で購入できる株式投資信託は異なります。

 

Q. どの公募株式投資信託がNISA口座で購入できるのですか。

A. 公募株式投資信託であれば、原則すべての銘柄を購入することができます。ただし、取り扱い投資信託は金融機関により異なります。

 

Q. NISA口座で年間30万円しか株式等を購入しなかった場合、利用しなかった90万円の枠を、翌年に繰り越すことができますか。

A. できません。非課税で購入できる金額の上限は年間120万円です。ある年の年間購入額が120万円未満の場合でも、翌年には繰り越せません。

 

Q. NISA口座で売却した場合の非課税枠の再利用はできますか。

A. できません。例えば、NISA口座で上場株式を50万円で買付け、80万円で売却した場合でも、NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠120万円から、既に買付けた上場株式の買付代金50万円(利用額)を差し引いた70万円が残りの非課税枠となり、70万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。

Q. NISAを利用するためには、どのような手続きが必要ですか。

A. NISA口座を開設したい金融機関からNISA口座開設のための申込書(非課税口座開設届出書)を入手し、同申込書、非課税適用確認申請書、住民票などの本人確認書類などの添付書類を同封して金融機関に郵送します。申込書類が金融機関に到着すると、金融機関から税務署へ非課税口座開設申込書が提出されます。税務署の審査が完了すると、金融機関にてNISA口座が開設され、開設完了の通知が送付されます。

 

 Q. 税務署では何を審査するのですか。

A. NISA口座は一人1口座しか開設できませんので、他の金融機関との重複がないかが確認されます。重複して手続きした場合は、審査に通りません。

Q. NISA口座はどこで開設できますか。

A. 証券会社、銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、一部の生命保険会社(2013年8月1日現在)で開設できます。

 

Q. 証券会社と銀行、保険会社で、購入・利用できる商品に違いはありますか?

A. 違いはあります。証券会社では上場株式、ETF、REITや株式投資信託等が、銀行や保険会社では株式投資信託のみが購入・利用できますが、株式、ETF、REITは購入できません。

 

Q. NISAについての疑問はどこに問い合わせればよいですか。

A. 各金融機関のコールセンターなどに問い合わせることができます。 また、日本証券業協会では個人からの「NISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)についての質問・相談へ対応するため、「NISA相談コールセンター」を設置しています。 設置期間は平成25年6月3日(月)~平成26年3月31日(月)、相談時間は、 (1) 平成25年6月3日(月)~6月21日(金)平日 9時~17時(2) 平成25年6月24日(月)~平成26年3月31日(月)平日 9時~19時 、土曜 9時~17時(日曜・祝日及び年末年始(平成25年12月31日~平成26年1月5日)を除きます。)フリーダイヤル0120-213-824。